就労移行支援とは？利用条件・費用・通い方をわかりやすく紹介【大阪】

「働きたい気持ちはあるけど、いきなり就職は不安」「ブランクがあって、どこから始めればいいか分からない」——

精神疾患・発達障害を経て、社会復帰を目指している方から、こういった声をよく聞きます。

そういう方に伝えたいのが、就労移行支援という制度です。

精神科訪問看護師として働いていると、「就労移行支援って名前は聞いたことあるけど、よく分からない」「ハローワークとどう違うの？」という質問を受けることが多いです。

ここでは、就労移行支援の仕組み・利用条件・費用・通い方・向いている人をわかりやすく整理します。

就労移行支援とは何か

就労移行支援は、障害のある方が一般企業への就職を目指すための訓練・支援を行う福祉サービスです。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一つで、事業所に通いながら就職に必要なスキルを身につけます。

何をするのか

就労移行支援事業所では、主に次のことを行います。

• ビジネスマナー・コミュニケーションスキルの訓練：報告・連絡・相談の仕方、電話対応、ビジネス文書の書き方など
• PC・事務スキルの習得：Word・Excel・データ入力など、就職に役立つスキルを習得
• 体力づくり・生活リズムの確立：毎日通所することで生活リズムを整え、就労に必要な体力・持続力を回復
• 実習・職場体験：実際の企業で短期間の職場体験（インターン）を行い、実際の職場環境に慣れる練習
• 就職活動のサポート：履歴書・職務経歴書の作成、面接練習、求人の紹介など
• 定着支援：就職後も一定期間、職場定着のフォローを行う

対象期間

就労移行支援の利用期間は、原則として最長2年間です。必要に応じて1年間の延長が認められる場合があります。

就労移行支援の利用条件

基本的な条件

• 障害のある方（身体・知的・精神・発達障害など）
• 一般企業への就職を目指している
• 65歳未満

「障害者手帳を持っていないと使えないのか？」という質問をよく受けます。答えは「手帳がなくても使えるケースがある」です。

精神疾患・発達障害の方は、主治医の診断書で利用できる場合があります。まずは地域の相談支援事業所や市区町村の障害福祉課に問い合わせてみてください。

「一般就労を目指している」が条件の意味

就労移行支援はあくまでも「一般企業への就職を目指す方向けの訓練」です。「まだ就職するかどうか決めていない」「福祉的就労（就労継続支援）で働きたい」という方には、別のサービスが向いている場合があります。

「就職するかどうかは分からないが、社会参加の練習をしたい」という場合は、精神科デイケアや就労継続支援B型が選択肢になります。

費用はどれくらいかかるか

就労移行支援は原則として無料で利用できます。これは、利用料の9割が国・都道府県・市区町村から支給されるためです。

自己負担が発生するのは、収入が一定以上ある場合のみで、その場合でも月額の上限が設定されています。

• 生活保護受給者・市民税非課税世帯：0円
• 市民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円/月
• 市民税課税世帯（所得割16万円以上）：37,200円/月

多くの精神疾患・発達障害の方は、休職中や療養中で収入が限られているため、無料で利用できるケースが多いです。

ただし、食費・交通費は自己負担になる場合があります。施設によって差があるため、見学時に確認してください。

就労移行支援の通い方

週の通所日数は自分で決める

就労移行支援は、最初から毎日通う必要はありません。体調に合わせて、週1〜2回から始めて、少しずつ通所日数を増やしていくことができます。

一般的な流れは次のとおりです。

• 最初の1〜3ヶ月：週1〜3回・半日から通所し、事業所の雰囲気や内容に慣れる
• 3〜12ヶ月：週3〜5回に通所日数を増やし、スキル訓練・職場体験を進める
• 12〜24ヶ月：就職活動・内定・定着支援へ

利用開始までの流れ

1. 相談・見学：気になる事業所に問い合わせ、見学や体験利用を申し込む
2. 申請手続き：市区町村の障害福祉課（または相談支援事業所）に利用申請を行い、「受給者証」を取得する
3. サービス担当者会議：事業所・本人・支援者が集まり、支援計画を作成する
4. 利用開始

申請から利用開始まで、1〜2ヶ月かかることが一般的です。早めに動き始めることをお勧めします。

就労移行支援が向いている人・向かない人

向いている人

• 一般企業への就職を目指しているが、ブランクがあって自信がない
• 障害を職場に開示（オープン就労）して、配慮を受けながら働きたい
• 「どんな仕事が向いているか」をじっくり探したい
• 生活リズムがまだ整っていないが、少しずつ社会参加の練習をしたい

慎重に検討した方がいい人

• 現在、病状が不安定で通院・治療が優先されている時期
• 通所自体が大きなストレスになる状態（外出恐怖・パニック発作が頻繁など）
• 「障害を職場に開示したくない（クローズ就労）」と決まっている

病状が安定していない時期に無理に通所すると、かえって悪化するリスクがあります。主治医や訪問看護師に相談しながら、タイミングを見計らうことが大切です。

就労移行支援と他のサービスとの違い

就労移行支援は「訓練の場」であり、工賃（給与）は発生しません。収入を得ながら働きたい方には、就労継続支援A型が選択肢になります。

大阪での就労移行支援の探し方

大阪府内にも多くの就労移行支援事業所があります。探す方法をいくつかご紹介します。

• WAMNET（ワムネット）：厚生労働省の福祉・保健医療情報サイトで、地域・障害種別・駅からの距離などで検索できます
• 就労移行支援 比較サイト（「エナベル」「チャレンジラボ」など）：口コミや特徴で比較できます
• 相談支援事業所に相談：地域の相談支援専門員が、自分に合った事業所を一緒に探してくれます
• 主治医・訪問看護師に相談：状態に合った時期・事業所を一緒に考えてもらえます

複数の事業所を見学してから決めることを強くお勧めします。雰囲気・スタッフの対応・プログラム内容は事業所によって大きく異なります。

精神科訪問看護との組み合わせ

就労移行支援の通所と精神科訪問看護は、並行して利用できます。

「就労移行支援に通いながら、疲れが出ていないか・生活リズムが崩れていないかを看護師に確認してもらう」という使い方をしている方がいます。通所を始めたばかりの時期は体調の変動が出やすいため、訪問看護によるフォローは安心感につながります。

リライフ訪問看護ステーションについて

リライフ訪問看護ステーションは、大阪府柏原市を拠点とする精神科特化の訪問看護ステーションです。就労移行支援の検討・利用中の方のサポートも行っています。

「就労移行支援に通えそうな状態かどうか」「どのタイミングで始めるか」などのご相談も歓迎しています。

対応エリア：柏原市・八尾市・東大阪市・藤井寺市・羽曳野市・大阪市の一部（平野区・生野区・東住吉区など）

ご相談はLINE・お電話・お問い合わせフォームからどうぞ。